1月17日 第2回地域づくりラウンドテーブル報告①

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平成28年度 「災害にも強い支え合う地域の仕組みづくり事業」の一環である「地域づくりラウンドテーブル」の第2回目を開催しました。今回は2名の方に取り組みのご報告をいただき、フードバンクかごしまより備蓄物資についての提案をさせていただきました。

テーマ「我が町は大丈夫?災害への備えと連携可能な社会資源」

  • 開催日程:平成29年1月17日 13時30分〜16時00分
  • 場所:県民健康プラザ健康増進センター(893-0013 鹿児島県鹿屋市札元1丁目8番7号 )
  • 参加者 :行政・社協・民間団体・福祉施設開催 
  • アドバイザー:岩船昌起氏(鹿児島大学地域防災教育研究センター特任教授)

第一部 災害に備えた大隅地域の取り組み

①「顔の見える関係づくり」報告者:山下 聡氏(志布志市社会福祉協議会)

第2回ラウンドテーブル_2018 *ボランティア協働笑談会
社会福祉法人・ボランティア団体・市内のNPO・サロンの悩み・関心・取り組みを共有して、連携や新たな取り組みを促している。

*顔の見える関係づくりの一環としてのサロン活動
高齢者生き生きサロン(市内に61か所)子育てサロン(3か所)

*災害ボランティアセンターの設置運用訓練
災害時のボランティア活動が円滑に進むように年に1回訓練をしている。訓練を通しての顔つなぎの場にもなっている。

*大隅地区社協連協、鹿屋青年会議所及び新大隅青年会議所と災害時の相互協力の協定(平成1227日

*見守り活動の支援(日頃の顔の見える関係づくり)
地区社会福祉協議会見守り協力員の方が声かけ、安否確認・見守り活動を行う
106事業所との見守り協定を結んでいる

 ②「備蓄物資について」提案者:原田 一世(NPO法人 フードバンクかごしま)

第2回ラウンドテーブル_7776*熊本地震の物資についての課題
4月16日に熊本県庁へ物資を運び、4月19日に立ち上がった熊本の「火の国会議」NPONGOのネットワーク会議にも参加した。震災支援の直後、物資は足りていた。
いざという時に置き場所はどうするのか、物資は誰が仕分けるのか、誰がどこに分配するのかが、がという課題が見えた。

*支援の12カテゴリ
平時から自分の役割は12のカテゴリのどこなのかを準備をしておくこと・平時からそのカテゴリの情報を正確に持ち、同じカテゴリ同士が繋がることが大事なのではないか?

*普段からの取り組みが大事
熊本では地震発生の10日後に大量に集まった物資置き場を見つける。
普段から物資の置き場があったほうが良いのか?
どのように分配していくのか?
を一緒に行う場所が必要である。

災害時に連携できるところ、協働できること、フードバンクの通常の活動を結びつけるような形で繋がるような場を作っていきたい。

12のカテゴリ

  1. 炊き出し・食事の提供
  2. .医療・レスキュー
  3. 避難所(在宅避難者含)生活環境の改善
  4. 子ども・子育て世代の支援
  5. 物資配布・輸送
  6. 障がい者や高齢者などの要援護支援
  7. がれき撤去や家屋の清掃
  8. 調査・アセスメント
  9. 団体間のコーディネート
  10. ボランティア派遣・ボランティア支援
  11. 外国人等のマイノリティ支援
  12. 資金助成

③「要配慮者への支援について」報告者:能勢 佳子氏(肝付町地域包括支援センター)

第2回ラウンドテーブル_2899*東日本大震災の支援を通して
大船渡へ3月末に入った時、医療福祉の方々がたくさん入っていたが、スタッフの分配や支援物資について苦労していた様子だった。

高齢者の多くが給水車に集まり、普段の介護予防がいかに大事かを感じた。
小さな子供を抱えている方も要援護者になり得る。
大規模災害になると指定されていない施設に人が寄ってくるが、指定ではないので支援が届きにくい。

*肝付町の地域
肝付町は広い町で集落が点在している。
平野があり、山崩れ、津波、川の災害など様々な災害が起きやすい地域。
16000人住んでおり、高齢化39パーセント。
病院と診療所は町の中にしかない、いざという時に要配慮者を救護できる施設は町の中に固まっている。

*取り組み
福祉避難所自体は二次避難所、災害対策本部の判断になる。
住民力・地域性によって、必要度合いが変わってくる。
福祉避難所は手を上げている6か所、通所系事業所を指定している。
指定を受けていないところは人が寄ってきても、物資が届きにくい。
指定しておくと救援物資が届きやすいというメリットがある。

平成19年から台風の際、ケアマネさんは保険サービスの利用者がどこに避難しているか情報を寄せてくれる。
それによって、消防団がどこに声をかけるべきなのかがすぐにわかるため、業務量の減少と次の対策を立てやすくなっている。

*これから学習が必要。
臨機応変さ、課題の集約、外部スタッフをどう活用するか。
自分たちの町だけではない他のところとどうつながるのか、の学習が必要である。

DSC_1349多くの参加者が、日頃からの顔の見える関係作りや広域的な食料備蓄、要配慮者支援のための 体制作りの必要性について学びを深めました。

第二部へ続く…。

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