10月13日 13時30分〜16時15分
第一回、地域づくりラウンドテーブル
「我が町の災害への備えと連携可能な社会資源」
鹿屋にて、地域づくりラウンドテーブルを開催しました。
１、講演「災害時に試される協働による地域力」明城徹也氏（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク事務局長）
２、参加型トークセッション「大隅における災害に備えた社会資源の連携について」
１、講演「災害時に試される協働による地域力」
明城 徹也氏（全国災害ボランティア支援団体ネットワーク事務局長）
ボランティアや民間NPO・NGOの重要性の認識
東日本大震災の後、ボランティアや民間団体が加わったことにより、災害対策基本法(平成25年6月21日改正)にボランティアという文言が加わった。
東日本大震災では、民間の支援団体ボランティアは子供の支援・まちづくり・保健医療福祉の分野で特に活躍していた。
東日本大震災での課題
たくさんの支援団体が動いたが大きな課題は誰が調整するのか、ということがわからなかった。
行政に行くとボランティアであれば個人の受付しかしてない状態。
民間の支援団体はどこに窓を叩いて良いかがわからないから現場に行くと、いろんなニーズが現場ではあったのでそれぞれの現場で活動した
本当に必要なところで活動できたのではないか、支援の漏れがあったのではないか、もっと大変なことがあったのではないか？がわからなかった。
調整する機関がないのでNGOが調整役を担うが、普段から繋がっていないためうまくいかなかった。
東日本大震災でできたこと
宮城の現地対策本部の中に「ボランティア」の重要テーマとして取り扱われて、NPO・NGOも会議に参加したこと。
重要な事
- 平時に地域との関係構築をしていかなければ、初動がスムーズに進まない・余計な時間がかかる。
- 行政だけでの対応は難しいので、様々なセクターとの連携が必要不可欠。文字上の連携は広がっていったが実際の具体的に連携のを進めていくのか、仕組みづくりを各市町村単位で考えていかなければならない。県単位・市町村単位・災害前から考えていかなければいけない。
- 災害前から、どのような課題があるのか？役割は？専門性があるのか？災害時にはどの役割を担うのか？を各地域で取り組めていくことが大事。
熊本地震でJVOADがしている事
１、「火の国会議」
（団体同士の連携の場づくり）
オープンな団体同士の連携・情報共有・補い合い
２、県や社協とのNPOとの連携会議
団体同士・市町村同士では解決できない問題や課題を協議。課題解決につなげる。他の民間団体とも共有しており、地元のNPOの中間支援と一緒に行っている。
JVOADの取り組みについてはこちら
http://jvoad.jp/
貴重な講演をいただきました！