フードバンクかごしまの仕組み

【支援者と受益者を結ぶ役割を担っています】

フードバンクの仕組み

フードバンクは、さまざま理由によって市場に出すことはできなくとも、安全に食べられる食品を捨てずに活かす代替案です。
食品小売店、製造業者、卸業者は販売することができず廃棄しなければならない食品の問題に直面しています。
一方で、日本は先進国にも関わらず、約2000万人の人たちが、貧困線(年収112万)以下で暮らしています。日本全体でみると、6人に1人の割合です。
余っている食べ物を提供してくれる支援者と、食べ物を必要としている受益者とを繋ぐ役割を担うのがフードバンクです。

【フードバンクかごしまが取り扱う食品】

加工食品の場合、賞味期限が1ヶ月以上の食品を受け付けています。
フードバンクは、食べ物を右から左へ単純に横流しするものではありません。必要なものを必要な数だけ必要なところへお渡ししています。受益者側との調整に必要な時間を含め、賞味期限内に確実に、適量使っていただくためです。

寄付を受けられる食品

  • 飲料、缶詰、菓子類など加工食品全般
  • 野菜、果物などの生鮮食品
  • 防災備蓄品

寄付を受けられない食品

  • 冷凍食品(冷凍設備が現在のところ整っておりません)
  • 食べ残しの食品(衛生上の問題)
  • お弁当、お惣菜、調理パン(消費期限の間隔が短すぎて配布できません)
  • 賞味期限が切れた食品、記載のない食品(安全上の問題)

【フードバンクのメリット】

フードバンクを活用することで、受益者、支援者だけでなく、行政などにもメリットがあります。

 受け取り側のメリット

食費の節約
フードバンクの食品で福祉施設や団体の「食」の部分で支援できれば、浮いた費用を本来の活動に回せます。児童養護施設では、本や遊具、修学旅行の積立などで子どもたちに還元できます。また、母子寡婦支援施設では各家庭の食卓が豊かになるだけでなく、貯蓄に回すことで自立支援に繋げられます。

食育の面
食品を受け取る施設では、食材の購入の際、予算の面で栄養より金銭的なことを優先せざるを得ない現状があります。フードバンクの食品によって、いろいろな食品の支援ができれば、いつもと違う食体験によって、子どもや母子世帯などの利用者が「食」に対する楽しみや喜びを感じ、食育に繋がります。

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満足できる食事の提供で、心身の充足感が得られる
母子寡婦支援施設などでは、経済的な面で、おやつをほとんど出せない家庭がありましたが、フードバンクの食品をおやつにすることで、子どもたちの心身の充足感に繋がっています。

食品を提供する企業側のメリット

廃棄コスト・環境負荷の削減
企業は廃棄コストを削減できます。廃棄にかかるコストは地域にもよりますが、キロ単位で100円以上かかる上、リサイクルやリユースを考慮した分別の手間もかかります。フードバンクを利用することで輸送費だけで済みます。また、食品を捨てなければ、CO2を排出せず、地球温暖化を止めるためのCO2削減に貢献できます。

従業員のモチベーションup
食べてもらうためにつくった商品を無駄にせず、役立てるためにフードバンクに寄付することで、従業員が自分の会社に対して誇りを持つことができます。

社会貢献活動の実施
企業の社会的責任(CSR)を果たす社会貢献活動の一環とみなすことができます。フードバンクへの食品提供によって信頼できる団体に分配することができます。

フリーマーケティング
フードバンクを通じて自社製品が配られることで、潜在的な顧客の掘り起こしに繋がります。

行政側のメリット

食品ロスの削減
食べ残しなどによる食品廃棄の抑制を目指している行政にとって、食品廃棄物の「リデュース(発生抑制)」にあたり、環境負荷低減の効果が期待されます。また、自治体が持っている賞味期限が迫った備蓄食料を入れ替える際、廃棄せず支援に回せば、行政自身で食品廃棄物のリデュースを実現できます。

財政負担の軽減
厚生労働省の調査(2010年)では、日本の相対的貧困率※は16%と1986年の調査以来最悪となり、中でもひとり親世帯の貧困率が50%を超え、2世帯に1世帯が貧困線に満たない状況での生活を強いられています。食料支援によって満足に「食べる」ことが保障され、生命が維持されれば、生活保護受給者や 生活困窮者らの就労支援につながる可能性も生まれます。余剰食材を福祉に活用し、困窮者支援をすることは福祉予算の削減にもなり、国全体が潤うことに繋がります。

※相対的貧困率とは貧困線に満たない世帯員の割合。2010年の貧困線(等価可処分所得の中央値の半分)は112万円。

地域活性化
生活困窮者に限らず、高齢者を地域全体で支えることも重要です。ボランティアに参加してもらい、フードバンクのシステムを利用して地域を元気にすることで、行政と民間の連携による「生活保護ではないセーフティーネット」の可能性も生まれます。「